統計で見る九州農業の概要

　九州農政局が発行しているパンフレット『統計で見る九州農業の概要』によると、九州全体の農業部門の生産額は全国の約2割を占めており、総面積、総人口、主要経済指標といった別の指標がおおむね全国の1割程度を占めていることを考えると、九州では農業のウェイトが大きいことがわかる。九州で生産される農作物の約5割強が九州外に出荷されており、九州は日本の食料供給基地としても重要な役割を果たしている。一方で、農業従事者の高齢化や農業経営体の減少が続いているのも事実。農業経営体数は、2010年 (平成22) から2020年 (令和2) までの10年間で33%減少。また農業従事者の高齢化も進行しており、平均年齢では全国をやや下回るものの、65歳以上の占める割合が10年間で7ポイント以上増えている。また、65歳以上の農業経営者の経営耕地面積が全体の半分以上を占め、そのうち後継者がいない経営者の面積割合が59%となっていて、後継者不足問題も顕在化している。農業生産のポテンシャルが高い九州でも、一次産業における担い手の高齢化や人手不足は大きな社会課題である。

　1971年創業の岩田産業株式會社  (以下、岩田産業) を中核とする株式会社岩田産業グループホールディングスは、外食産業専門の食品、酒、青果の流通事業およびピザ宅配事業を手がける食品流通業の地場最大手。フーズコミュニケーション「食を通じて九州を元気に! 」を経営スローガンに掲げ、「食べてSDGsに参加! 」や「食べたり飲んだりすることの楽しさ」、「美味しいものを食べることの幸せ」創りに貢献しながら九州を元気にしたい ーそんな想いを具現化することを目指している。そのような事業を展開していく上で、やはり九州の一次産業における担い手の高齢化や人手不足問題は大きな影を落としているそうだ。九州の食文化に精通している食品流通企業が挑戦する、九州の食と農の未来創りとは? その現場には、想像以上に地道な日々の積み重ねと、強い意思を持った人たちの想いと笑顔が溢れていた。

食の多様化に応じて事業フィールドを拡大中

　「100年に一度のコロナ禍で、2020年 (令和元) 3月から政府が緊急事態宣言を発令したため外食産業の事業活動を直撃、これだけ急激に市場が縮小した例は過去ありません。結果、外食の市場は25兆円から18兆円に縮小しました。コロナ禍前から、少子高齢化により徐々に食に関する市場が縮小することは予想されていましたが、このような形で市場が縮小するとは考えたこともありませんでした」と語るのは岩田産業 代表取締役 社長執行役員 岩田章正さん。「弊社の売上構成比は、外食50%、デリカ (惣菜) 25%、老健施設・メディカル15%、事業所給食・その他10%です。外食は落ち込みましたので、外食比率の高い事業所の業績は下落しましたが、他業態の売上構成比の高い事業所では業績はさほど影響を受けませんでした。一つの業態に偏らない状況を作るのが、いかに大切であるかと感じています」。

　生活者のライフスタイルが多様化して、食事を摂るシーンも多種多様に変化しているとは言え、それに応じて食品流通事業の多様化を図るのは簡単ではない。「コロナ禍で食生活は変化してきましたが、アフターコロナでも当社で取り扱っている外食産業向けの食材をベースにして、さまざまな業態に提案をしたいと考えています。食の外部化比率 (家庭で食べない比率) はコロナ前で42～43%でした。単身世帯の増加、さらなる女性の社会進出などで、2040年には食の外部化比率が75%まで上昇すると業界内では予測しています。つまり、人口は減少しても私たちの事業領域の市場は現状より1.5倍以上に拡大するということで有望です。また、弊社では近年、メディカル分野に注力しています。病院食だけでなく、福祉施設や介護施設などで提供される食事も含みます。65歳以上の高齢者人口は増え続け、2040年に約3,800万人でピークとなります。健康な体を作るのは安全安心な食材と栄養管理された食事からです。そのような視点から、弊社では管理栄養士を新規採用してその知見を活かし、メディカル分野をさらに強化していきます。しかしながら、地球温暖化・気候変動による穀物の不作、食糧自給率の低下、ロシアのウクライナ侵攻による安定的な食糧供給の危機、急激な円安など、さまざまな要因が重なり歴史的な食糧価格の上昇も課題となっています。今後、食糧安全保障の観点からも、SDGsを経営のベースにして、本業を通じたリアルとデジタル化によるアプリ活用を融合して、まずは地元九州の農業支援をすることで多くの課題解決を図り地域に貢献していきます」と岩田さんは展望する。

九州の生産者を支えるために

　岩田さんの話は続く。「生産者の方々は作った作物の出口、売る場所がなくて困っていますが、当社が、より多くのお客さまやメーカーさまに流通することで、多くの生活者の方が『九州産の食材を食べることで、SDGs活動に参加する』ことに繋がります。つまり、九州産の消費量が増えれば生産量も増えるので、耕作放棄地も減少すると同時に自給率も上昇します。また、光合成という言葉に焦点をあてると、植物などは光のエネルギーを使い、水と二酸化炭素を利用して光合成を行い酸素を発生させ。デンプンなどの養分 (有機物) を作ります。耕作面積を増大させ、より多くの生産物を耕作することでCO2削減に繋がります。そして、就農者の所得も増加することで、新たな新規就農者も増えるという善の循環を目指します。実際に、岩田産業グループホールディングスの中のグループ会社・株式会社イワタダイナースが展開する『ピザクック』は、九州産の食材を積極的に使用し商品価値を高め差別化しています。多くのお客さまが九州産食材を導入して、生活者の方が九州産食材を使用したメニューを選んでいただけるよう努めていきます」。

　そんな岩田産業が、九州の生産者支援施策の一つとして取り組み始めたのが「農How」というスマホアプリを活用した、農業のスポット求人サービスである。「農How」は株式会社アグリトリオ (愛知県豊橋市) が開発したスマホアプリで、岩田産業はFCとして九州全域および沖縄・山口エリアでの普及に努めている。仕組みはシンプルで、あらかじめ登録している農家と、農業に興味がある生活者とのマッチングを行うもの。繁忙期の数日間だけ人手が欲しいとか、ある特定の作業だけ数時間手伝って欲しいなど、農家のスポット的な求人を「農How」アプリ上で公開し、あらかじめ会員登録している農業に興味のある生活者が応募して短期のアルバイトをするという仕組みだ。これだけ聞くと、いわゆるありがちな求人アプリの農業版のように聞こえるが、ではなぜ「食を通じて九州を元気にしよう」とする岩田産業が、わざわざFCとなって、サービスの普及に努めているのか? そこには“こうありたい”と思い描く、確固たる未来像があった。

• 岩田産業が作成した「農How」のPR用チラシ (表)
• 岩田産業が作成した「農How」のPR用チラシ (裏)

「農How」が創り出す未来とは?

　「元々は、社内で農家向けの人材派遣事業が立ち上げられないか? って議論があったんです。ただ人材派遣のノウハウもない後発組がリアルに事業化できるのかという不安はありましたし、具体的なノウハウを持った企業と一緒に協業した方が早いのではないかと考えていました。そんな中で出会ったのがアグリトリオさんです」と岩田さんは振り返る。「アグリトリオさんの親会社は愛知県で自動車部品を製造する上場企業で、業務の見える化、改善改革は当たり前の会社です。話をさせていただく中で『ここがポイントじゃないかな』と感じたのは、作業のマニュアルを作るという工程なんです。『農How』はスポットで農作業を手伝ってくれる方向けに、作業マニュアルを動画で作成します。これは“農業の見える化”に繋がります。品種によって、地域によって異なる農家さんの手法をマニュアル化する。それを積み重ねていくと標準化した農業の手法が蓄積されます。これまでは農家さん一人ひとりの経験値として保有されていたノウハウが、基本的な部分で“見える化”できて共有できる。そうすると新しく農業を始めようとする人にとってハードルが下がり、新規参入障壁が低くなり担い手不足や後継者不足に悩む農家の方々はもとより、就農者が減少する状況を解決するためのスタートになるのではないか。もっと言えば、技術の進歩が進んで、そのマニュアルの中からより効率的に実践できる工程を選定し生産性の向上にもつながる可能性も考えられる。そういう未来創りを一緒にやっていきたい。そう思ってアグリトリオさんとの協業を決めました」。全国の20%の農産物を生産する九州をどうやって維持・発展させていくのか? その課題に対する施策が、農家の当面のスポット求人需要を解決しながら、将来的には“農業の見える化”を通じて、農業への参入障壁を低くし、農業従事者の減少に歯止めをかけようとする ー地場最大手とは言え食品流通事業者がそのような未来を展望し具体的な動きを始めていることに驚くばかりである。

　とは言え、「農How」のサービスは当該エリアでは始まったばかり。まだまだ認知度も低く利用者も少ない。岩田産業が描く未来の実現のためには越えるべきハードルが多い。実際に「農How」の普及に携わる岩田産業 特販部 部長 斉藤 修さんと岩田産業グループHDS 執行役員 原口康紀さんに話を聞いた。「九州全域および沖縄・山口エリアが当社の事業エリアですが、まずは福岡・佐賀地区を重点的に案内していこうと取り組んでいます」と言う斉藤さんは、このプロジェクトの立ち上げ時期から携わっているそうだ。「実際に働いてくれる生活者、私どもはクルーと呼んでいますが、こちらの募集については、基本的にはSNSや広告を通じて集める形になりますね。一方で大変なのは、仕事を出していただける農家の皆さんへのご案内なんです。当初は、岩田産業のネットワークを活用して、社員の知り合いの農家さんとか、お取引先や関連会社のお取引先などを紹介していただいたり、福岡県農業法人協会の皆さんにご案内させていただいたりもしたのですが、それだけではなかなか (登録数が) 伸びなくて…。昨年の秋からは実際に農地に出かけて、私たちが農家さんに直接ご案内したりもしています」。それは、いわゆる“飛び込み”でご案内しているんですか? 「そうですね。たとえば糸島なら糸島で、実際に現場に行って、ビニールハウスが数棟並んでいるところで、実際に作業されている農家の方を見つけて『こんにちは。こんなサービスがあるんですが、お話しさせてもらっていいですか』って、チラシ持って声をかけています」と言う原口さん。「実際にお話を聞くと、やっぱりいろいろなことがわかるんです。『農How』が向いている規模感と言いますか、大規模に展開されているところではしっかり人員が確保されていてあまり必要性がないとか、逆に小規模に本当に家族だけで (農業を) されているところなんかは、『人手がいる時期は親戚や家族総出でしよるけん』って、こちらもニーズに合わない。その中間というか『農How』にフィットする規模というのがありますね」と教えてくれる。「あと、品種によっても向き不向きもあります」と斉藤さんが続く。「一般の方に仕事をお願いするので、いわゆる“素人でもできる作業”が、おもな求人の内容になるんですね。少し説明すればわりと皆さんができるような仕事です。ただ、イチゴやブドウといったデリケートな品種の場合は、なかなか、今日来て初めてできる仕事って少ないんですね。だから農家の方が仕事を出せない。栽培されている品種によっては『農How』にも向き不向きがあることも、実際に農家の方と話をするとわかってきました」と言う斉藤さん。

• 岩田産業株式會社 特販部 部長 斉藤 修さん
• 株式会社岩田産業グループHDS 執行役員 原口康紀さん

　「今は、農家の方にご案内しながら、情報収集をして経験値を高めている時期かなと考えています。『農How』の特徴と実際の農家の皆さんの仕事と、どの部分でマッチングして良い効果が生み出せるのか? それは実際の現場でお話を伺わないとわかりません。SNSでもいいんでしょうけど、現地に行ってそこで農作業している方の顔を見て、一緒に畦道を歩かんといかんっちゃないかって感じてます」と笑う原口さん。
　そのやりとりを聞いていた岩田さんが話を続ける。「原口、斉藤が現地で集めてくる課題はリアルで重要です。『農How』はスマホアプリのサービスですが、そこには人の気持ちがあります。生産者も飲食店も流通も労働集約型です。誰かが作らなきゃならないし、誰かが運ばないといけません。人の手が介在して食べ物が人の口に入りますが、これらの業界は社会的意義があるにも関わらず多くの課題を抱えています。“デジタル・ITと心の融合”を図りながら事業を進めていきます。そのためには、今後、当社内で『アグリトリオ農How』参加デーとして、全社員が交代で年間数日間を生産者の方を支援するスキームをアプリに追加開発しています。このスキームを他社にも紹介していきます。『アグリトリオ農How』を活用し多くの企業の社員さんが農業体験することで、SDGs活動が実践でき、同時に社会課題が解決できるよう努めていきます」。

生産者が語る『農How』の可能性

　いわゆる甘柿のうち、よく知られている品種に富有 (ふゆう) 柿があり、福岡県は富有柿の生産量が全国2位、17%近いシェアを誇る (2019年統計) 。すべての柿の品種を含めた生産量でも全国3位というから、福岡県は柿の一大生産地である。複数の品種をリレーしながら9月から翌2月頃まで長期栽培しているということも特徴の一つだが、なにより品質の高さも人気の秘密と言える。福岡県の中で特に柿の生産が盛んなのは、朝倉市やうきは市、久留米市など筑後川流域。なかでも朝倉市志波 (しわ) 地区で栽培される富有柿は、特に「志波柿」と呼ばれるトップブランドだ。赤みの強い濃い柿色と適度な身の固さ、深い甘味が特長で、全国にファンを持つ。その志波柿の生産者で、ゆう美果樹園 日野勇樹さん・恵美さん夫妻は『農How』の可能性に大きな期待を寄せるシステム利用者の一人。岩田産業グループHDS 原口さんの紹介で、ご自宅にお邪魔してお話を聞いた。

　現在45歳の日野さんは4代目となるが、志波地区では最も若い生産者の一人。「ウチは柿の他にブドウとキウイをおもに作っています。柿は、一般の流通に回すのもありますが、おかげさまでいろんな企業の方から贈答用にと直接ご依頼を受けることも多くて、だからこそ品質にこだわって作っています」と言う日野さん。「果樹園をやっている農家は、基本的に慢性的な人手不足ですよ。土の管理、樹木の管理など、実はどの工程にもとても繊細な技術が必要で、果樹園の仕事は専門性が高いんです。だから人手が足りないからと言ってスポット的に一般の人に手伝ってもらえるような仕事は、正直言うとほとんど無いんです」と語る日野さんが、ではなぜ『農How』に興味を持ったのだろうか?
　「『農How』のプラットフォームを使って、農業に興味のある方が、実際の生産現場に来て、土に触れて、樹に触れて、僕らとのコミュニケーションの中から、自分自身の次のキャリア選択として農業というのを本気で考えてもらえるチャンスにしたいんです。もっと言うと、企業の方とタッグを組んで、従業員の方々のセカンドキャリアとして、本気で農業を考えていただける機会にしたいとも考えています。そういう意味で、僕ら農家と岩田産業さんのような企業が一緒になって、農家の人口減少に取り組むのは、本当に意味のあることだと考えています」と展望する日野さん。

志波の文化を守り繋いでいくために

　「残念ですが、志波でも耕作放棄地が増えています。その問題は個人でやっても限界があるし、地区のみんなでやっても限界がある。それと志波は、少し閉鎖的な部分もあってあまり協力し合わない。だったら、外の血を入れようって考えたんです。僕自身、嫁の実家の跡を継いだ4代目なので他所者なんです。ただ他所者だから見えることもあるわけで、この放棄地をどうしたらいいか? って問題も、志波の内だけでは解決できなくて、ただ人手が足りないだけなら他のやり方もあるだろうけど、いろんな企業の方と協業しながら新しい農業モデルを作っていきたいって考えました。『農How』をきっかけに、生産現場に触れて、その人のセカンドキャリアのベースになる体験と地域とのつながりを作ってもらい、この志波地区に新しい価値観を持った人を呼び込むファーストステップにならないかと考えています」と日野さんは語る。

　日野さんは話を続ける。「なぜ、志波の柿は他の柿と違うのか? それはまず土が違うんです。赤土なんですね。赤土だから養分を吸い込んで貯めてくれます。山の斜面も急で日照時間も長いから、適度な身の固さと自然で濃い甘さが特徴の柿ができます。僕は、それらをベースに土壌分析したり樹の剪定方法を工夫したりしながら、その結果を細かくデータを取って、気候変動や環境の変化に合わせて、今の志波柿を作りたいと考えています。昔の志波柿の味を目指すのではなく、今だから作れる、今一番おいしいって思える志波柿に進化させたいんです。それもこれも、志波の山と土と環境があるからできるわけで、それが耕作放棄地として荒れていくのは、本当にもったいないって感じるんです。この山と土を活かさないといけない。志波の柿作りは言わば志波の文化です。柿作りが衰退してしまうと志波地区そのものが元気がなくなってしまう。これをなんとかしたいんです。『農How』は、農家と農業に興味のある人のマッチングアプリです。でも、繁忙期にチョットだけ作業のお手伝いをしていただいて『ああ、助かった』で終わらせていいのか? って思います。僕ら農家がさらに踏み込んで、そこをチャンスに変える取り組みをしていかなければ、現場は変わらないと思います。僕らだけで難しければ、岩田産業さんのような企業と協業する意味もあると思います。同じアプリでも、それをどう活かすかで未来が変わると思います」。

　取材が終わって、日野さんご夫婦から自慢の志波柿をいただいた。「そうそう、これこれ。これがおいしい柿の味よね」と、かすかに記憶していたおいしい柿の味の基準値を呼び起こし上書きしてくれるような、そんな見事な味わい。多くの企業が日野さんの志波柿をご指名で贈答用に発注する意味がよくわかる。この味わいを生み出す志波の山を、できるだけ多くの人に長い間受け継いでもらいたいと願うばかりだ。